長期優良住宅
Long-life Quality Housing
about 「長期優良住宅」とは
2009年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき
国から認められた長寿命住宅のことです。
Licensees 認定基準
長期優良住宅の認定を受けるためには、9つの認定基準を満たす必要があります。※1
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01
劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
〈認定基準〉劣化対策等級「等級3」を取得かつ水セメント比の低減、またはかぶり厚が増大 -
02
耐震性極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
〈認定基準〉耐震等級「等級2」を取得、または「等級1」取得かつ安全限界時の層間変形を1/100以下、または品確法に定める免震建築物であるいずれか -
03
維持管理・更新の容易性構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること
〈認定基準〉専用配管・共用配管ともに維持管理対策等級「等級3」を取得、かつ共用排水管の更新対策「等級3」を取得（一部の基準を除く） -
04
可変性居住者のライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
〈認定基準〉躯体天井高さ2,650mm以上 -
05
バリアフリー性将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下などに必要なスペースが確保されていること
〈認定基準〉共用部分の高齢者等配慮対策等級「等級3」取得（一部の基準を除く） -
06
省エネルギー性必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
〈認定基準〉断熱等性能等級「等級4」を取得 -
07
居住環境良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
〈認定基準〉地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図れている -
08
住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
〈認定基準〉55㎡以上 -
09
維持保全計画建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること
〈認定基準〉住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分、給水または排水のための設備について、定期的な点検や補修等に関する計画を策定（政令で定めるものについて仕様ならびに点検の項目および時期を設定）
Merit メリット
長期優良住宅の認定を受けると、さまざまな税の特例措置が受けられます。※2
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merit01住宅ローン控除
一般住宅と比べ、最大控除額が182万円アップ！
控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額 一般住宅 3,000万円 13年 0.7% 273万円 省エネ基準住宅 4,000万円 364万円 長期優良住宅 5,000万円 455万円 控除対象借入限度額 一般住宅 3,000万円 省エネ基準住宅 4,000万円 長期優良住宅 5,000万円 控除期間 一般住宅 13年 省エネ基準住宅 長期優良住宅 控除率 一般住宅 0.7% 省エネ基準住宅 長期優良住宅 最大控除額 一般住宅 273万円 省エネ基準住宅 364万円 長期優良住宅 455万円 -
merit02不動産取得税
一般住宅と比べ、控除枠が100万円アップ！
課税標準からの控除額 一般住宅 1,200万円 長期優良住宅 1,300万円 課税標準からの控除額 一般住宅 1,200万円 長期優良住宅 1,300万円 -
merit03登録免許税
一般住宅と比べ、所有権保存登記は0.05%、移転登記は0.2%税率を引き下げ！
所有権保存
登記所有権移転
登記一般住宅 0.15% 0.3% 長期優良住宅 0.1% 0.1% -
merit04固定資産税
一般住宅と比べ、減税措置期間が2年間延長！
減税措置（1/2減額）適用期間 一般住宅 5年間 長期優良住宅 7年間 減税措置（1/2減額）適用期間 一般住宅 5年間 長期優良住宅 7年間 -
merit05住宅ローン金利
一般住宅と比べ、借入当初10年の金利を0.25%引き下げ！
借入金利 一般住宅（フラット35） 1.43% 長期優良住宅（フラット35S 金利Aプラン） 1.11% （当初10年間） 借入金利 一般住宅
（フラット35）1.43% 長期優良住宅
（フラット35S
金利Aプラン）1.11%
（当初10年間）※金利は2022年3月現在
※1 出典：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について」より
※2 出典：国土交通省「長期優良住宅に対する税の特例」、住宅金融支援機構「フラット35」公式HPより